創業時の法人設立の費用をコストダウンする方法

こんなテーマに関する記事です。

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事業をスタートする際は、何かと出費が多いものです。

特に、
　法人を設立する際の実費
は、その金額が決まっています。

具体的な費用としては、下記になります。

このうち、法務局に支払う
　「登録免許税」
に関しては、
　コストダウンする方法
があります。

それは、
　「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」
を取得するという方法です。

このことにより、
　登録免許税にかかる費用が、半分に減額
することができます。

ですので、
株式会社の場合；登録免許税 15万円→7.5万円
合同会社の場合；登録免許税6万円→3万円
となります。

この特定創業支援等事業による支援とは、
　国の「産業競争力強化法」に基づいて認定を受けたセミナーに参加する
ということです。

具体的には、市町村の商工会議所等が主催する、
　創業セミナーなど（特定創業支援等事業の認定を受けたもの）
を受講することが要件となっています。
4回以上の出席が必要な場合が多いです。

ちなみに、私の受講した創業セミナーは、計4回プラス個別相談会という内容で、受講料は、3,000円でした。
（受講料は、セミナーを主催する機関によって設定が異なります）

ただ、受講するにあたって、注意事項があります。
登録免許税以外のメリットとあわせて、下記に記載いたします。

受講上の注意点

事業設立予定の市町村と異なる場所の創業セミナーの参加の場合

創業セミナーの対象者が、
　セミナー実施の近隣の市町村でもOKな場合
があります。

但し、その開催地と異なる「市町村」からの参加の場合、事前に、
「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」の発行が可能かどうか
を確認しておきましょう。

つまり、
　特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書
の発行は、基本、その開催地の市役所になります。

ですので、その市町村以外での創業の場合、
　証明書の発行ができない
場合があります。

証明書がないと、登録免許税の減額ができません。

もちろん、そのセミナーの開催の形態によっても異なる場合がありますので、
　お住まいの市町村と異なるエリアの創業セミナーに参加される
というケースでは、
　事前に、証明書の発行が可能かどうか
を確認しておきましょう。

でないと、せっかく創業セミナーに参加したのに、証明書が発行できないという事態になる場合があります。

証明書発行の条件について

通常、証明書を発行する条件として
　創業を行おうとする場合や、個人事業者として創業後5年未満の場合
などの条件があります。

詳しくは、市町村の
　特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書
に関する条件を事前に確認しておきましょう。

証明書の有効期限

証明書発行に関する期限や、法人登記の期限などが定められている場合もあります。
こちらについても、市町村の担当窓口で確認しておきましょう。

その他の受講のメリット

「登録免許税」の軽減以外にも、通常、創業セミナー（名称は、主催する機関によって異なります）下記のようなメリットがあります。

・日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の要件拡充
・日本政策金融公庫の「新規開業支援資金」貸付利率の引き下げ
・その他、市町村の実施している創業支援制度
などがあります。

※参照；下記のようなケースもあります。
福岡市の場合は、
「登録免許税半額軽減を受けた方に対し、福岡市独自の支援として、残りの半額相当額を支援」
という内容の制度があります。

お住まいの市町村の場合、同様に、支援内容があるか、チェックしておくと良いでしょう。

まとめ

創業セミナーに参加することで、登録免許税の軽減というメリットもさることながら、
　経営に関する基本的な知識
や
　その他の創業時に必要な事項
も学ぶことができます。
そう考えると、コストパフォーマンスも良いので、スケジュールがあえば参加されることをお勧めします。

以上、「創業時の法人設立の費用をコストダウンする方法」についての情報でした。