2021年

会社設立時に、 無料のホームページのサービスを使った場合の注意点について知りたい。 こんなテーマに関する記事です。 会社のホームページを、無料のホームページのサービスでお考えの際は、いくつかの注意点があります。それらについて説明しています。 「会社のホームページ」を作る時に、 無料ホームページのサービスを利用する方法もあります。コストを抑えるという点では、メリットがありますが、その反面、 いくつかの注意点があります。 無料ホームページを使用するかどうかの判断基準と合わせて、その注意点等について順に説明していきます。 無料ホームページを使用するかどうかの判断基準 独自ドメインを使うかどうか 無料ホームページサービスを使って会社のホームページを作るかどうかの判断基準の一番大きなポイントは、 独自ドメインを使うかどうかです。 無料のホームページサービスの場合、通常、・無料プラン ； 独自ドメインNG・上位の有料プラン； 独自ドメインOKとなっています。 ※あるいは、レンタルサーバーを契約して、独自ドメインを使用するという方法もあります。（コスト的には、こちらのほうが低く抑えることができます。） 全て無料で対応する場合は、独自ドメインは使えませんので、無料ホームページサービスの用意したドメインを使うことになります。 また、最初は無料プランを使用して、後から必要に応じて独自ドメインを使える有料プランに変更するという案もあります。 後から独自ドメインに変更する場合、ホームページ自体は、自動で独自ドメインのほうに転送させる設定はできますが、 名刺などの印刷物などは、作り直しになってしまいます。 会社のホームページですので、最初から独自ドメインで運用するほうが良いと思いますが、そこは、判断になります。 無料ホームページの注意点 独自ドメインの使用の有無以外に、無料のホームページの利用には、下記のような注意点があります。 サービスが突然終了するリスク ホームページの無料サービスの中には、過去、 突然、サービスが終了したものもありました。 折角、サイトを作成し、運用していても、このようなことがあると、かなりのリスクとなります。特に、法人のホームページの場合、影響も大きくなります。 もっとも、 有料の上位プランがあるサービスの場合は、突然、サービスが終了するという可能性は低いでしょう。 注意すべきは、 無料のプランのみで運用してしているようなサービスの場合です。この場合は、ほとんどが、画面上に表示される広告収入のみの事業運営となっており、採算が合わないと、サービスが終了するリスクがあります。 広告の表示など 無料のホームページサービスの場合は、通常、 広告の表示もしくは、 利用しているサービスのロゴが表示されます。 個人のホームページの場合は、それほど、気にすることもないですが、 法人のホームページの場合は、正直、 格好が悪いです。 結局、取引先などに、 そこまでコストをケチるのか？（事業資金の無い会社なのか？）という懸念を抱かせることになり、信用力の低下につながるリスクがあります。 機能面について 無料ホームページの場合は、機能面が限定的になっています。具体的な内容は、個々のサービスによって異なりますが、例えば、・デザイン面の変更・ページ数・データの容量・その他、機能の拡張性などは、限定されています。また、SEO的な観点からすると、コンテンツの量（ページ数）も重要なので、ページ数が限定的なのは、ある意味、致命的な面があります。 途中で独自ドメインに変更する場合の注意点 運営途中で、独自ドメインに変更する際は、上記に記載したように、 名刺などの印刷物の変更の他、 SEO対策をしていた場合は、独自ドメインのほうへのSEOの効果が引き継がれるように対処をする必要があります。ただし、無料ホームページサービスの場合、そういったことに対応しているかは事前に確認しておく必要があります。（具体的には、各ページの転送設定で対応することになります。） 月額料金制のホームページサービス 月額料金制のホームページサービスとしては、下記のようなものがあります。また、無料のプランのあるものもあります。（ペライチ、STUDIO、Ameba Ownd（アメーバオウンド））但し、無料プランの場合、独自ドメインが使えなかったり、ページ数の制限があったりします。 まとめ 実際、会社設立時に無料ホームページを使用する際は、 後から、レンタルサーバーを借りるということになると、逆に手間がかかってしまう場合もあります。事前に、将来的な運用スタイルを想定して検討されることをお勧めします。 また、とりあえず、急ぎで対応したい場合、例えば、 金融機関向けに会社のホームページを急ぎで用意する必要があるあるいは、 法人設立手続きの際の「公告掲載」用に、会社のホームページを急ぎで用意する必要があるといった場合には、テンプレートが用意されているサービスを利用するという選択肢が考えられます。 ※法人設立時には、「公告」の掲載方法を決める必要があり、自社のホームページがあると、それを選択することで、費用が発生しません。自社のホームページが無いと、 官報（年間費用として、約7万円～）あるいは、 電子官報の専門サービス（年間4,000円前後～）の費用が必要となってしまいますので、注意が必要です。 詳細は、下記ページにも記載しています。 また、上記にも記載しましたように、無料のサービスの場合、通常、 利用しているサービスの広告がはいってしまいます。下記サイト（外部サイト）で、一部のサービスで、どんな広告かについての説明がなされています。ご参考までに。 【参考】エックスサーバー；のホームページ制作が無料のプラン レンタルサーバーで有名な「エックスサーバー」では、 法人向けのビジネスプランで、会社のホームページを無料で制作してくれます。 以上、会社設立時に「無料のホームページ作成サービス」を利用すべきか、についての説明でした。

会社設立時に「無料のホームページ作成サービス」を利用すべきか？！